いっそのことマイナンバーを保険証にしてしまえば
マイナンバーカードから保険証の情報を引用する必要があるのか
オンライン資格確認では、マイナンバーカードをあれば保険証の諸情報を取得することが可能です。これはもちろんマイナンバーと保険証の情報が紐づいているから。医療機関ではあくまでも保険証の情報を保持しているのであって、マイナンバー（カード）は保持していませんと。こんなまどろっこしいことするのであれば、いっそマイナンバーかあるいはそれに類する情報を一度だけ取得して、負担率とかそういった情報だけ随時更新してあげれば良いのではと思うのは私だけでしょうか。
保険証は個人情報ダダ漏れ
保険証を何も気にせずに医療機関に提示していると思いますが、保険証はその人の収入、大まかな職業、場合によっては勤務先までダダ漏れです。にも関わらず、マイナンバーは気にするのに、保険証は気にしていないのはなぜなのでしょうか。こんなことを言っては語弊があるかもしれませんが、「この○○は警察に勤めているのに〇〇な、、、」、「この△△は教師なのに、△△はこんなことをしている」とか、そういった目で見られている可能性をはらんでいる。だからといってマイナンバーカードを積極推進というわけではないのですが、保険証よりはマイナンバーのほうがそういった情報が含まれていないだけマシなのではないかと思ってしまします。
オンライン資格確認義務化
令和４年8月24日に、厚生労働省と三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）が合同で開催した「オンライン資格確認等システムに関するWEB説明」によると
オンライン資格確認等システムは、「医療機関等における事務負担軽減」にとどまらず、「安心・安全で質の高い医療の実現」にとって欠かせない仕組みであり、来年（2023年）4月からは導入が「原則義務化」される。とのこと。
万が一この義務を果たさない場合には「保険指定取り消し」という厳しい対応も行われる可能性を匂わせていました。
保険指定取り消しとは尋常ではないと思いますが、それを言うのであれば、なぜもっと普及しやすい仕組みを取らなかったのかが非常に疑問で、その努力をもっとすべきであったのではないかと感じます。以前からオンライン資格確認のセットアップは手間がかかるということは記載させていただいていましたが、セットアップだけではなく、オンライン資格確認ネットワークへの接続の難しさであったり、院内システムとの接続の難しさであったり、導入には数々の壁が存在してます。今ネットワークについて言えばかなりの確率でモバイルネットワークが接続可能な状態にあり、これを有効活用しない手はないと思うのですが、全くその考慮がされていません。NTTを主とするIP-VPN接続か限られた事業者が提供するIPSec+IKEによる接続でしか接続できず、有線であることから設置場所までの配線が必要になり、かなりの確率で人手による（ベンダーによる）作業が発生してしまいます。いっそのこと、医療機関番号と紐づいたSIMを配布して、これを顔認証機能付きカードリーダに差し込んで、顔認証付きカードリーダにWebサーバの機能を盛り込めばオンライン資格確認端末としての機能は提供できたのではないかと。更に院内レセコンにUSB接続して、フォルダ共有をさせれば連動もできるではないですか。この機能をもった装置を１０万台配布すれば事足りるのに、顔認証機能付きカードリーダだけを無償配布し、それ以外のすべての導入をベンダに丸投げした、そして儲けのない補助金範囲内での対応を求めていることに関してとても残念に思えてなりません。まだ２～３割しか導入が進んでいないにも関わらず、残りを令和５年の春までに完了させることを目指せと言われても、儲けがあるならまだしも儲けが無い中で、他の業務をおいてまでオンライン資格確認導入に邁進するとは到底思えません。
この先、電子処方箋の導入に関しても医療機関への補助金はあってもベンダへの補助はありません。「政府の方針のとおりにベンダは動けば良い」的なYoutube動画を見ていると、この業界にいてはいけないなと思うこの頃です。PHCや富士通、その他大手が参加する会議とは無縁の、まさに医療機関に実際に機器を導入させて頂く「ベンダ」が、厚生労働省が提唱する労働条件を守れるよう配慮いただきたいものです。